カリフォルニア反スパム法とEメールマーケティング

このところスパム関連のニュースが続きますが、やはりメールという媒体が生きるか死ぬかに関わる大きな問題ですので、継続して取り上げていきたいと思っています。

米MarketingProfsのサイトより、米カリフォルニア州で制定された「反スパム法」についてのコラムをご紹介します。

• Will California’s Spam Law Kill Your Email Marketing? (米MarketingProfs)

アメリカではこれまで、Eメールの「オプトアウト」型（ユーザーが停止要求を出していなければ未承諾でも商業メールを送りつづけることが出来る）でのマーケティングに対して寛容な部分がありました。
これは、「ダイレクトメール」などのダイレクトマーケティングツールと同様の基準で考えられたからです。しかし、ここにきてあまりのスパム、迷惑メールのひどさについにこの慣習が壊れようとしています。

その象徴ともいえるのが、カリフォルニア州が2004年1月1日から施行しようとしている「反スパム法」です。先日も米上院でスパムを制限する連邦法が可決されたニュースが流れましたが、カリフォルニアでは施行までもう2ヶ月もないのです。上の記事は「EメールはDMではない。現実世界のDMと同じことをオンラインで行うと、それはスパムと呼ばれる時代になったのだ」という考え方を出発点に、ではなにをすべきか、というヒントをいくつか提示しています。

テレビでは時間的な制約が、交通広告では空間的な制約が、それぞれ配信される商業的なメッセージの量を制限してきました。一方でDMやチラシでは、発信するメッセージに量的制約は少ないですが、逆にそのことで消費者に選択コストの負担を強いるという歪みが生じます。Eメールでは、さらに発信にかかるコストが下がり、量的制約がほぼゼロになったために、現在問題になっているような望まれないメールの氾濫が起こっています。

Eメールは適切に使えば、企業側のコストを下げ、エンドユーザー側の利便性を高める、きわめて有用なツールです。望まれないメール、受け取る側のベネフィットの明確でないメール、そうしたメールを送ることが、逆にメールというツールの可能性を狭めていくという傾向は今後も変わることがないでしょう。

このサイトでも、「望まれるメール」を使った効果の高いマーケティングとはどのようにすれば可能なのか、という点について引き続き考察、意見発信していきたいと思います。

本記事は 『ＶＭＭ』 のノウハウを元に執筆されています。詳細はこちら
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